発生する情報の広範な電子化と、一般行政事務における文書の作成・保管・伝達等の事務処理の総合的な情報システム化の推進。そのために必要なパソコン一人一台環境の整備と、LAN（Local Area Network：構内通信網）構築の推進。

?A　「行政情報の流通の円滑化と総合利用」の視点から、現在、文書やFAXによっている省庁間の情報流通を電子メール等に移行するとともに、各省庁で電子化した情報を全省庁で総合的に利用するための基盤整備である、各省庁のLANを接続する省庁間WAN（Wide Area Network：広域通信網）いわゆる「霞が関WAN」の構築や、データベースネットワークのためのデータ形式・データコード等の標準化の推進。

?B　「情報提供サービス等の高度化」の視点から、国民・企業等に対して、これまでの冊子・文書等による情報提供からCD−ROMやオンライン等電子媒体による情報提供を推進するとともに、公開している情報の所在案内システムの整備や、情報通信技術を活用した情報提供窓口の一元化、取扱時間の延長等の推進。

?C　「行政手続等の迅速化・高度化」の視点から、現在、一部でしか実施（特許ペーパーレスシステム、建築確認申請）されていない、国民・企業等との間の申請・届出・報告・相談等業務の電子化・オンライン化の推進や行政機関の所管を越えた取扱等窓口事務手続の簡便化の調査研究。

?D　「制度・慣行の改善」として、?@〜?Cまでの事項を効果的に推進するために必要な事務処理規程、文書管理規則等の改正や、文書の公印・契印の取扱、電子化された情報の原本性の問題など各種制度面の検討。

?E　「その他基盤整備」として、庁舎のインテリジェント化等施設面の対応、新技術の蓄積・普及、組織的・人的基盤の充実。

また、各省庁単独ではなかなか進展しない省際的課題を、この種閣議決定レベルの計画としては、あまり例のない程具体的に記述し、しかも共通実施計画として以下のように、その実施手順、内容を明確にして推進しようとしている。

?@　情報システムの整備面において、各省庁のLANの整備と並行し、それらを接続する霞が関WANの整備をベースに、そのWANを利用するアプリケーションである省庁間電子メールシステム、省庁間電子文書交換システム（現在13，000件／日と言われる省庁間の公文書等の交換を電子的に行うもの）、国会関係事務支援システム（国会の各委員会等の開催日程、質問者リスト、レク時間、通告省庁等の情報を伝達するもの）、各省庁共通保有情報（白書・年次報告書、調査研究報告書等）のデータベース

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